システム開発・運用事業
オープンソース系システム開発・運用事業
- 公共施設予約システムOpen Reaf
- 講座管理予約システム
- 生涯学習情報提供システム
- 地域コミュニティシステム
- 旅館組合予約管理システム
- 大学授業評価アンケートシステム
(※詳細>> オープンソースソフトウェアによる公共施設予約システムの構築運用保守事業)
システム開発事業
- 電気通信大学様 省電力キャッシュPJ
オープンソースソフトウェアによる公共施設予約システムの構築運用保守事業
事業の概要
政府・自治体では、特定ベンダによる高コスト体質からの脱却のため、入札制度改革に積極的に取り組んでいます。その一環として、特定ベンダ製品に依存しないオープンなシステム環境を志向する動きが加速しています。この流れを先取りし、オープンソースソフトウェアのみを活用した公共施設予約システムを我が国で初めて、大手ベンダおよび自治体と共同で開発しました。ここで開発した公共施設予約システムもオープンソース化を実施しました。このシステムを普及させるため、全国の自治体および地域のITベンダに無償で公開するためのオープンコミュニティを開設し、技術サポートを実施していきます。現在、施設予約システムの普及率は約30％であり、低コストでのシステム提供により、この普及率を急速に拡大できる可能性があります。また、SaaS方式におけるサービス提供も本年度実施予定です。本システムは現在までに、多数自治体での導入実績があります。
この事業が必要とされる社会的背景
近年、政府・自治体では、財源不足により一般予算の削減幅が拡大する傾向があります。行政における情報システムも、その例外ではなく、年々、その予算規模が縮小傾向にあります。行政における情報システム部門の課題として、特定ベンダ依存による高コスト体質があります。特定ベンダの製品を一度導入してしまうと、そのシステムの運用や保守、機能追加はそのベンダしか出来なくなり、入札時の競争が働きません。 この様な特定ベンダによるシステム囲い込み（ベンダロックインと呼ばれています）からの脱却のため、特定ベンダ製品に依存しないオープンなシステム環境を志向する動きが加速しています。 この動きの先進的な取り組みとして、オープンソースソフトウェアの積極的な活用を政府が中心となって進めています。当初は、システムのOSをLinuxに変更 することが中心となっていましたが、序々にデータベースやミドルウェアに移行しつつあります。行政サービスでの事例は、まだ多くはありませんが、弊社の取り組みなど、ウェブ系サービスを中心に拡大する可能性があります。また、行政機関におけるセキュリティ対策においても、特定ベンダ（特に海外ベンダ）に政府や自治体の中核システムを依存することに、危機感が増大しています。
■ 政府・自治体の現状
- 財源不足による予算の削減
- 特定ベンダ依存による高コスト体質（ベンダロックイン）
■ 政府・自治体の取り組み
- 入札制度改革
A.随意契約 ⇒ 一般競争入札
B.価格競争方式 ⇒ 総合評価方式 - システムのオープン化
A.大型汎用機のダウンサイジング
B.オープンソースソフトウェアの活用
■ 政府の危機感
- ソフトウェアの大幅な輸入超過（輸入は輸出の１２倍）
- 国の基幹情報システムの海外製品に依存によるセキュリティ対策
新規性・独創性
オープンソースソフトウェアを活用した公共施設予約システムの開発自体が、その新規性により、国の事業に採択されました（社団法人情報処理開発機構：IPA「自治体によるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」）。本事業を、大手ベンダおよび自治体と共同で開発した技術的な実績をベースに、より高度な機能追加開発、自治体への高品質サービスを実現していきます。公共施設予約システムは、日本の大手ベンダは全て自社製品を開発済みであり、地域の中小ベンダを含め10社程度が製品化しています。ただし、公共施設予約システム自体をオープンソース化したのは日本初であり、他のベンダと大きな差別化要因になっています。また、ソースコードや開発ドキュメント、自治体への提供事例などを共有するためのサイトを開設し、地域の開発ベンダ、自治体職員、および弊社技術者がコミュニケーションを行なえる環境を独自に提供しています。
- 公共予約システムでのオープンソース化は日本初（GPL .v2
- ソフトウェアライセンスは無償 ⇒ 著作権は放棄していない
- システムのコミュニティサイトの開設 ⇒ 自治体職員、技術者、地域ベンダ担当者等
事業実施上の問題点と解決策
Linux等のオープンソースの活用が年々拡大してきていますが、まだ、自治体では、オープンソースソフトウェアに対しての不信感が強くあります。ソフトウェアの不具合やセキュリティ問題が発生した場合の責任の所在が明確でなく、その対処を保証する企業がいないとの意見が多くあります。ただし、世界的に見ても、オープンソースの活用が急拡大しており、日本においても政府が音頭をとって、特定企業に依存しないシステムの積極的な活用を推進しています。これら事実を伝え、オープンソースソフトウェアを安心して活用できるための啓蒙活動を行なっていきます。
販売方法とPR方法
■ 販売方針
- 弊社ジーウェイブは、システム構築、カスタマイズ、保守運用の特化
- 自治体営業フロントとして地域のITベンダと提携
- システムのコミュニティサイトにより関係者へのPRや情報共有を実施
■ 販売体制
市場の状況と競争力
■ 市場の状況
【ターゲット】 全国の自治体（約1,700）
【市場規模】 255億円／5年間
→システム構築費 170億円（1,000万／自治体と想定）
→システム保守費 17億円／年間
■ 価格設定と競争力
【販売価格】 要求条件により変動
（無償） システムのソフトウェア
（有償） システム構築費、初期設定費、職員研修、システム保守費
【競争力】 他ベンダと比較して、約30％程度のコストダウンが可能
事業実施のために保有するノウハウ・技術・特許等
■ オープンソースのミドルウェアの動作検証方法
OS、データベース、プログラム動作環境の組み合わせの厳密な検証が必要となり、1台のサーバに20個程度のバージョンを管理する技術を保有。
■ アクセシビリティに対応した画面デザイン
公共施設の利用者は年配の方や、パソコンに不慣れな人が多くいます。これらの人でも簡単に利用できる画面デザインのノウハウを保有。
課題とその解決方策、保有するノウハウや技術
■ 販事業実施上の問題点と解決策
- 自治体にはオープンソースに関する漠然とした不安感がある
- 保守を長期的にできる体制ができていない
【解決策】 長期保証を実施
■ 保有するノウハウや技術
- オープンソースのミドルウェア動作検証方法
- アクセシビリティに対応した画面デザイン
→OS、データベース、動作環境の厳密検証
→1サーバに20個程度のシステム・バージョン管理
→高齢者や障害者、パソコンに不慣れな人も簡単に利用
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